安保理こそ拘束力ある唯一の機関、国連事務総長が平和維持へ意義強調
国際法違反が相次ぎ『弱肉強食』が現実味を増す中、グテレス事務総長は現地26日(日本時間27日)、国連安全保障理事会だけが加盟国を拘束する決定を採択できる唯一の機関であると訴え、国際社会に向けて安保理の存在意義と平和・安全保障での役割強化を強調した。
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国際法違反が相次ぎ『弱肉強食』が現実味を増す中、グテレス事務総長は現地26日(日本時間27日)、国連安全保障理事会だけが加盟国を拘束する決定を採択できる唯一の機関であると訴え、国際社会に向けて安保理の存在意義と平和・安全保障での役割強化を強調した。
スペインのペドロ・サンチェス首相はパリで、米国のベネズエラ介入を「恐ろしく危険な前例」と批判。マドゥロ政権は正統と認めない一方で軍事行動は国際法違反で、政権交代(regime change)やエネルギー資源の奪取を狙うものに見えると述べた。
米国が2026年1月3日未明にベネズエラの首都カラカスで軍事作戦を実施しマドゥロ大統領が拘束されたことを受け、ブラジルやチリ、コロンビアら6カ国が1月4日付で国際法違反として共同声明を発表。域外勢力の介入が地域の安全保障と政治秩序を揺るがす懸念が焦点だ。
米軍のベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束とされる事態を受け、中国外務省は北京時間1月3日夜に談話で主権国家への武力行使を国際法違反と批判し、米国に国連憲章順守を要求。治安・物流や資源取引を通じ周辺国の利害対立と国際社会の対応が焦点に、地域経済への影響も懸念される。
中国外務省は22日、米国が他国の船舶を恣意的に拿捕する行為は重大な国際法違反だとして、あらゆる一方的かつ違法な制裁に反対する立場を表明。林剣報道官は、ベネズエラが他国との関係を発展させる権利を有すると強調し、国際海上秩序と船舶の安全確保の重要性を訴え、国際社会に対話を呼びかけた。
超党派上院がトランプ政権によるベネズエラへの軍事攻撃を事前に議会承認させる決議案を準備。ロイターはカリブ海の無人機攻撃で生存者が繰り返し標的になった可能性を報じ、国際法違反や戦争権限法を巡る議論が再燃。本稿は議会が大統領の軍事行動をどこまで制約できるかを探る。
木原稔官房長官は2025年11月17日の記者会見で、中国海警局の船4隻が前日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に一時侵入した事案を「国際法違反で誠に遺憾」と述べ、外交ルートで厳重に抗議したと明らかにした。政府は警戒監視を緩めず冷静かつ毅然と対応する方針だ。