国際詐欺の深刻化受け14カ国が結集 警察庁が都内で対策会議を開催
東南アジア拠点の組織的詐欺が各国で深刻化する中、警察庁はアジアや欧米を含む14カ国の治安担当者を東京に招き、サイバー空間の匿名性を悪用した巨額資金詐取の実態を共有し、国境を越えた捜査・情報連携の強化策を協議した。また捜査権の整備や迅速な情報共有の仕組み構築が課題だと指摘された。
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木原稔官房長官が非核三原則堅持を明言、改定議論で基軸を先に固定
木原稔官房長官は12日、非核三原則を政策上の方針として堅持すると表明。安全保障関連3文書の改定議論が加速する中、政府は核に関する基軸を先に固定し、ロシアの日本人30人入国禁止に抗議、対露対応は国際社会と連携して進めるとし、改定の具体像は予断を控えると述べた。
