防衛省、国際連携担う新局増設を調整 防衛協力拡大で既存機能を局級体制へ移行
一部報道によると、政府・与党は、防衛省に他国との防衛協力・交流など国際連携を担う新たな局を増設する方向で調整している。安全保障環境の厳しさを踏まえ、同盟国・同志国との連携強化を担う体制を拡充する狙いがある。現在も国際連携機能は防衛省内に置かれており、新局構想はその機能を局級に引き上げる組織再編として位置付けられる。
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国境越えるサイバー攻撃に対応へ、経産省 国際連携の事業公募開始
国境を越えるサイバー攻撃への対応力を底上げするため、経済産業省は1月15日、令和8年度「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）」の公募（入札可能性調査）を始めた。国際連携の実務を担う“窓口”を置き、情報共有と共同対処を平時から回す狙いだ。
国際詐欺の深刻化受け14カ国が結集 警察庁が都内で対策会議を開催
東南アジアを拠点とする組織的な詐欺が各国で深刻化するなか、警察庁は10日、アジアや欧米など14カ国の治安担当者を東京都内に集め、対策を話し合う国際会議を開いた。犯罪グループがサイバー空間の匿名性を利用して世界中の人から巨額の資金を奪っている現状を共有し、国境を越えた連携をどこまで強められるかが問われている。
木原稔官房長官が非核三原則堅持を明言、改定議論で基軸を先に固定
木原稔官房長官が12日午前の会見で、非核三原則を政策上の方針として堅持すると明言した。安全保障関連3文書の改定議論が加速する中、政府の「核に関する基軸」を先に固定した格好だ。あわせて、ロシアが日本人30人の入国を禁止した対抗措置に抗議したと述べ、対露対応では国際社会との連携を続ける姿勢を示した。改定の具体像は「予断を控える」と述べ、議論の枠と順序を整える構図が見えてきた。
