国交省、外国人・外国法人の大規模土地取得を初集計 68件で全届出の0.7%、中国が最多
国土交通省は2026年9月15日、一定面積以上の土地取引で義務付けられる届出について、外国人・外国法人分の集計結果を公表した。2025年7～12月に自治体から送付された届出のうち、外国人・外国法人によるものは68件で、全9,573件の0.7%だった。届出面積は124ヘクタールで、全2万3,845ヘクタールの0.5%に当たる。
土地取引
本ページでは「土地取引」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
ヨルダン川西岸管理を実質強化 イスラエルが土地取引の新運用了承
占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルが統制を一段と強める動きが固まった。同国の治安閣議は同月8日、土地取引や行政運用の仕組みを見直し、入植地拡大につながり得る措置を了承した。ネタニヤフ首相の訪米を控える時期の決定で、パレスチナ側の反発が強まっている。
