産業機密流出でロシア側に申し入れ 通商代表部元職員の書類送検受け
在日ロシア通商代表部の元職員が日本企業の営業秘密を入手した疑いで書類送検された事件で、木原稔官房長官は1月21日の記者会見で外務省を通じロシア側に日本の立場を適切に申し入れる方針を示した。対外情報戦の先鋭化で産業機密流出が外交問題に直結している。
在日ロシア通商代表部
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ロシアへ工作機械情報漏洩か、元社員ら書類送検 警視庁公安部
工作機械の新商品開発情報が国外流出した疑いで、警視庁公安部は首都圏の機械工作関連会社に勤めていた30代男性元社員と在日ロシア通商代表部のロシア国籍30代元職員を不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で東京地検に書類送検。経済安全保障の観点でも重大な問題となっている。
