在留手続き手数料、来年度に見直しへ サービス向上へ一歩前進
入管窓口の前で整理券を手にした人たちが掲示板の料金表を見つめる――そんな光景が、今後ますます変わっていきそうだ。政府は2025年11月20日までに、在留資格の変更や期間更新などの手数料を来年度中に見直し、サービス改善につながる形で引き上げる方針を固めた。外国人住民が増えるなか、日本で安心して暮らし続けられる仕組みづくりに向け、手続きの充実を支える“必要なステップ”に入っている。
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小野田紀美氏「真っ当に暮らす人を守る」 外国人施策で発言
4日の記者会見で小野田紀美・外国人共生担当相は、ルールを守らない行為への実効性ある厳格対応と、真っ当に暮らす外国人らの生活者の尊厳を守る配慮を両立させる方針を示し、自身の外国ルーツを踏まえ風評を広げない発信の重要性を強調した。違反抑止や支援策の充実にも言及した。
鈴木馨祐法相が在留外国人数過去最多を発表、年末415万人見通し
法相・鈴木馨祐は2025年6月末の在留外国人数が395万6619人で過去最多と発表、総人口比3.21％。年末415万人見通し。観光・就労・留学の往来回復を背景に、社会の受け皿や地方・政策面での対応強化が急務だと指摘した。労働市場や教育、地域社会への影響も注目される。
