地方長官

マクロン大統領、正当性欠くデモの禁止方針を表明　労組には代替経路を提案

フランスのマクロン大統領は2026年10月22日（現地時間）、正当性を欠くと判断した主体によるデモや集会の申請について、今後数日間、地方長官が禁止する方針を表明した。労働組合からの申請は審査した上で代替経路を提案すると説明し、主催主体に応じて対応を分ける考えを示した。