マクロン大統領、正当性欠くデモの禁止方針を表明　労組には代替経路を提案

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2026.10.23

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フランスのマクロン大統領は2026年10月22日（現地時間）、正当性を欠くと判断した主体によるデモや集会の申請について、今後数日間、地方長官が禁止する方針を表明した。労働組合からの申請は審査した上で代替経路を提案すると説明し、主催主体に応じて対応を分ける考えを示した。

デモの主催主体で対応を区別、パリでは禁止措置を差し止め

ロイターによると、マクロン氏は大統領府で情報機関などとの会議を終えた後、発言した。労働組合によるデモについては、地方長官が申請を審査し、市中心部の商店や公共建築物を守るため代替経路を提案するとした。一方、同氏が正当性を欠くと判断する主体からの申請は、禁止する方針を示した。

個別の禁止措置を巡っては司法判断も出ている。パリでは22日に予定された学生らの抗議活動について、行政裁判所が警察による禁止措置を差し止めた。ロイターとGuardianが伝えた。24日に予定されるデモでは、労働組合側のバスティーユ広場からナシオン広場までの経路が認められる一方、学生団体などが計画した別の経路は禁止対象となった。

また、アナトリア通信は23日、憲法上の自由を擁護する団体Adelicoと司法関係者の労組Syndicat de la magistratureが、大統領の規制方針に対して国務院へ緊急の申し立てを行ったと報じた。これはパリの個別禁止措置とは別の争いで、申し立てに対する判断は確認されていない。