基幹インフラ事業者

基幹インフラ約100組織が参加へ　NCO、新協議会でサイバー脅威情報を官民共有

サイバー対処能力強化法などの官民連携に関する規定が2026年10月1日に施行された。政府は、新たな協議会を通じてサイバー攻撃の被害防止に必要な情報を民間と共有する体制を整える。INTERNET Watchが紹介した国家サイバー統括室（NCO）の資料では、同日に協議会を設置し、基幹インフラ事業者を中心に約100組織が参加する計画が示されている。