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サイバー対処能力強化法などの官民連携に関する規定が2026年10月1日に施行された。政府は、新たな協議会を通じてサイバー攻撃の被害防止に必要な情報を民間と共有する体制を整える。INTERNET Watchが紹介した国家サイバー統括室（NCO）の資料では、同日に協議会を設置し、基幹インフラ事業者を中心に約100組織が参加する計画が示されている。
約100組織で官民の情報共有体制
参加対象は通信、交通、エネルギー、金融などの事業者が中心となる。INTERNET Watchによると、9月30日には関係省庁が法施行に関する会議を開いた。
NCOの基本方針資料では、新協議会を政府から被害防止に必要な情報を提供する場とし、構成員同士でも情報共有や対策の協議を行うとしている。専門家向けの技術情報だけでなく、経営判断に必要となる攻撃の目的や背景なども提供する方針だ。
秘匿度に応じて共有範囲を限定
INTERNET Watchが紹介したNCO資料によると、脅威情報は可能な限り早く、共有に適した形へサニタイズしたうえでシステムから提供する。秘匿度が高い情報は、1対1または信頼できる限定グループ「Trusted Group（TG）」に共有する。
国独自の分析も加え、必要な構成員へ適時提供する方針。約100組織の確定名簿や実際の情報提供開始日は、同記事では明らかにされていない。
