フィリピンが中国大使に厳重抗議、南シナ海巡る言葉の応酬も激化
南シナ海の領有権を巡る対立が海上での接触だけでなく公の言葉の応酬でも先鋭化。フィリピン外務省は26日(日本時間)、中国大使館と駐フィリピン中国大使に対し、応酬の激化を理由に厳重に抗議したと発表し、外交的緊張の高まりを示し、地域の安定への懸念も表明した。
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南シナ海の領有権を巡る対立が海上での接触だけでなく公の言葉の応酬でも先鋭化。フィリピン外務省は26日(日本時間)、中国大使館と駐フィリピン中国大使に対し、応酬の激化を理由に厳重に抗議したと発表し、外交的緊張の高まりを示し、地域の安定への懸念も表明した。
南シナ海を巡る対立が外交ルートだけでなくSNS上の応酬にも波及している。在フィリピン中国大使館は1月16日、習近平氏を風刺した画像投稿を理由にフィリピン沿岸警備隊(PCG)報道官へ外交抗議したと発表した。両国関係や地域の緊張に影響を与える可能性があると指摘される。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、緊急時の安全弁と期待された日中防衛当局間のホットラインが6日の事案で応答せず機能していなかったと政府が与党会合で説明。外交・防衛ルートだけで抗議が行われ、現場の緊張と地域不安が一段と強まった。
2025年11月26日、モルドバの首都キシナウで外務省前にロシア製とされる無人機の残骸が置かれ、召喚されたロシア大使オレグ・オゼロフ氏に政府が領空侵犯の「現物」を見せつける異例の演出で抗議した。政府は国際法違反を指摘し、映像や写真を公開して国際社会に訴えかけた。
木原稔官房長官は2025年11月17日の記者会見で、中国海警局の船4隻が前日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に一時侵入した事案を「国際法違反で誠に遺憾」と述べ、外交ルートで厳重に抗議したと明らかにした。政府は警戒監視を緩めず冷静かつ毅然と対応する方針だ。
木原稔官房長官は、ロシアが色丹島付近で11月8日〜12月1日に射撃訓練の航行警報を出したことを受け、外交ルートで抗議し『北方四島での軍備強化は受け入れられない』と表明。訓練は漁業や航行の安全判断に影響し、停滞する日露対話にも影を落とす懸念がある。
2025年9月26日20:00、北京の会見で中国外務省・郭嘉昆副報道局長が麻生太郎氏の「台湾は国だ」発言に強く反発し、外交ルートで厳正な抗議を表明。記者陣が注目する中、言葉選びが日中関係や地域の安全保障議論に影響を与える懸念が広がる。日中対話の行方が改めて注目される。