在留外国人が初の400万人超え 2025年末に過去最多を更新
出入国在留管理庁の資料で、2025年末の在留外国人数は約413万人と過去最多・初の400万人台に。前年から約36万人増、直近3年で100万人超の増加見通しが示され、労働力確保や地域の受け入れ体制、制度整備が喫緊の課題となる。自治体や企業の対応も問われる。
外国人労働者
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外国人労働者が257万人突破 人手不足で13年連続の最多更新
厚生労働省が1月30日発表した集計で、2025年10月末の外国人労働者は257万1037人と前年比11.7%増で過去最多に。人手不足を背景に13年連続で更新され、業種や在留資格別の伸びが日本の現場を下支えする構図をより明確にし、就労分野での受け入れ拡大も示した。
特定技能資格で雇用先偽装、中国籍の派遣会社経営者ら4人逮捕 虚偽申請疑い
警視庁は22日、人材派遣会社の経営者ら4人を、在留資格「特定技能1号」を偽り取得させ就労先を書類上ですり替えたとして入管難民法違反（虚偽申請）容疑で逮捕。人手不足対策の運用を悪用した疑いがあり、就労先が書類上ですり替わる構図や制度運用の監視強化が課題となりそうだ。
茨城県が外国人就労PT設置へ 支援とルール順守の両立を図る新体制
外国人の不適切な就労や在留資格トラブルが課題となり、茨城県は県庁横断のPTを設置。地域で働きやすい環境づくりを進めつつ、違反には厳格対応。啓発や事業者指導の条例案検討で不法就労防止と外国人の活躍支援を両立させる方針だ。現場での運用や事業者の理解が問われる。
JICAの役割拡大に疑問符 国会で「多文化共生」転換を追及
11月28日の衆院外務委で、立憲・亀井亜紀子議員がJICAが従来の対外援助機関から外国人労働者受け入れや国内の多文化共生支援へと性格を変えつつあるのでは、と政府にただした。茂木外相は否定したが、海外支援と国内多文化共生の役割分担はなお議論を呼ぶ。
地方で広がる外国人定着 “働き手”から“地域住民”へ存在感拡大
大根を運ぶ北海道の農場、九州の工場、沖縄のホテルロビーまで、外国人労働者が日常風景に。アジアや南米出身の労働力が地方の人手不足や産業を支え、業種別・地域別の統計が10年前との受け入れ拡大を裏付ける。労働条件や技能実習、在留資格の変化も議論を呼んでいる。
北海道、倶知安の農地転用を許可 約1200人想定の共同住宅が地域共生を問う
雪の季節を控え、倶知安町で北海道が外国人労働者ら約1200人想定の共同住宅へ農地転用を許可。リゾートの人手不足解消を狙う一方、地域との共生や生活環境への影響、農地保全や受け入れ体制の在り方が問われ、住民説明会や労働環境改善の具体策も焦点になっている。
鈴木馨祐法相が在留外国人数過去最多を発表、年末415万人見通し
法相・鈴木馨祐は2025年6月末の在留外国人数が395万6619人で過去最多と発表、総人口比3.21％。年末415万人見通し。観光・就労・留学の往来回復を背景に、社会の受け皿や地方・政策面での対応強化が急務だと指摘した。労働市場や教育、地域社会への影響も注目される。
