外国人取得規制

政府、重要土地等調査法改正案を調整　国籍問わず取得規制強化、秋国会提出視野

主要報道によると、政府は2026年秋の臨時国会に向け、重要土地等調査法改正案の提出を調整している。自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地の取得規制を、外国人に限らず国籍を問わない形で強化する方向だ。一方、都市部のマンション価格高騰を受けて浮上していた外国人によるマンション取得規制は、当面見送る方針となった。