外国人材受け入れ

外国人材受け入れ、上限123万人に設定　政府が29年春までの方針

政府は2026年1月23日の閣議で、技能実習に代わる新制度「育成就労」と在留資格「特定技能」を軸に、分野別運用方針と受け入れ上限（28年度末まで合計123万1900人）を決定し、外国人材受け入れの制度設計を業種別の枠組みや雇用管理見直しを伴い本格化させた。