政府、重要土地取引で国籍登録拡大へ 外国資本の把握強化
政府は2026年度から重要土地取引の法人に代表者に加え役員や過半数株主の国籍登録を義務化。外国資本の「隠れみの」買収対策で監視強化、一方企業側の確認作業は増える見込みだ。
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離島・水源地で広がる不安 “制度のすき間”を埋められるか問われる政府
外国資本が国境の島や山あいの森林、河川周辺の土地を取得し、防衛施設や水源地の近接が増えている。登記簿の名義が海外法人に変わるたび自治体が細かな地図を見直し、制度のすき間と国土保全の議論が改めて高まっている。専門家や国の対応、法整備や土地取引の監視強化が今後の課題だ。
全国の地方議員が有志の会を結成、離島・水源地の土地規制を国会に訴え
潮風の抜ける小さな港町で住民の不安が高まる中、離島や水源地を巡る外国資本の土地取得問題を受け、全国の地方議員が有志の会を結成し、地域の暮らしと安全保障の両立へ法整備を国に求めた。現場に近い政治の層から国会にボールが投げ返された格好で、土地規制や審査強化を巡る議論が本格化している。
