JICAの役割拡大に疑問符 国会で「多文化共生」転換を追及
11月28日の衆院外務委で、立憲・亀井亜紀子議員がJICAが従来の対外援助機関から外国人労働者受け入れや国内の多文化共生支援へと性格を変えつつあるのでは、と政府にただした。茂木外相は否定したが、海外支援と国内多文化共生の役割分担はなお議論を呼ぶ。
多文化共生
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参政党代表神谷宗幣が警告、移民増で政治構図変化と多文化共生の再検討促す
参政党代表・神谷宗幣は、米ニューヨーク市長選でゾーラン・マムダニ氏の当選を受け、単純比較は避けつつ移民増加が政治勢力に影響する懸念を示し、多文化共生の進め方や民主主義の受け止め方を国内で改めて問う必要性を訴え、具体的な移民政策や社会統合の議論が不可欠だと強調した。
「土葬」論争が映す多文化共生のゆらぎ 宮城知事選で広がる言葉の波紋
スマートフォンのタイムライン上で宮城県知事選の投稿発信地は関東が4割超、宮城は2割強にとどまる。地元以外の声がSNSで議論を押し広げ、交流サイトの世論地図を描く中、9月中旬の政策転換を契機に「土葬」など多文化共生をめぐる議論が波紋を広げている。投開票は10月26日。
