防災か地域利害か 自民と維新の副首都法案
自民党と日本維新の会は、2026年1月召集予定の通常国会で、災害時に東京の首都機能を代替する「副首都」法案の成立を目指す。政府の首都直下地震被害想定更新を受け、危機管理の議論は進みやすいが、維新案が大阪を前提とする設計で地域利害色の濃さを警戒する声もある。
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本ページでは「大阪」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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東京が総合2位に浮上 世界都市力ランキングでNY超え
森記念財団都市戦略研究所が12月17日に公表した「世界の都市総合力ランキング2025」で、東京が2016年から9年続いた3位を抜け初の総合2位に躍進しニューヨークを上回った。大阪は18位、福岡は40位で日本の都市の存在感に動きが出た。専門家の関心を集める結果となった。
リニア大阪延伸へ一歩 名古屋以西で地質調査開始
JR東海の丹羽俊介社長は12月11日、リニア中央新幹線の名古屋以西で駅候補地間を対象にした地質調査を今年5月から実施していると説明。環境影響評価に必要な概略ルートを固める作業で、地域の地質構造や地盤の安全性確認も目的に大阪方面への延伸準備が新段階に入ったと述べた。
八女市星野村の山中で軽機墜落、男性3人が心肺停止
福岡県八女市星野村の山中で軽飛行機が墜落、男性3人が救助されたがいずれも心肺停止。機体は大破し、林の斜面に黒い焦げ跡が残る。佐賀発大阪行きで出発から数十分で墜落、消防・警察が現場で捜索し原因を調べている。遺体の身元確認や事故原因の解明が急がれている。
薛剣総領事の投稿が消失 「首を斬る」過激表現に波紋、説明なく削除
中国の薛剣・駐大阪総領事がXで国内報道を引用し暴力を連想させる表現を投稿したが、9日19時30分ごろに当該投稿が閲覧できない状態に。削除や非公開の理由は説明されておらず、外交発信と公的立場の線引きや在外公館の対応が改めて問われており、国内外で議論を呼んでいる。
兵庫県警が大阪の食品販売会社社長を逮捕、虚偽申告で和牛ブランドの信頼に影、54億円規模か
冷凍倉庫のコンテナやフォークリフトの陰で、兵庫県警は日本産牛肉を香港へ虚偽申告で不正輸出した疑いで、大阪の食品販売会社社長を逮捕。検査や証明を回避し、少なくとも5年で約54億円規模に達した可能性があり、和牛ブランドの信頼低下と流通監視の強化が課題となる。
大阪府警、入所者３５人になりすます不在者投票偽造で運営側３人を書類送検、介護現場の信頼揺らぐ
７月参院選で大阪の老人ホーム入所者３５人になりすまし不在者投票を偽造した疑いで、運営会社のエリアマネジャーら３人が公職選挙法違反容疑で書類送検。数十人規模の摘発を受け、介護施設での投票の公正性が問われる。背景には介護現場の制度運用や監督体制の脆弱さが指摘される。
大阪・関西万博が閉幕、来場2500万超で黒字見通しに
海風の冷たい湾岸で最後の拍手とともに13日に閉幕した大阪・関西万博。開幕前の混乱と懐疑を乗り越え、主催者は来場2500万人超、運営は黒字見通しと発表。残された施設や産業界への遺産が今問われている。地域振興や観光、技術開発への影響と課題も焦点に。
日銀の植田和男総裁が政策軸を再確認、金融市場に影響
秋晴れの大阪で植田和男総裁は「予断を持たず政策を判断」と強調。物価目標や上下リスクを点検し必要なら手を打つ姿勢を示した。国債・ETF見直しや9月短観を受け、日銀の金融政策正常化の歩幅に市場の注目が集まる。スーツ姿の聴衆が静まり返る会場での一言が市場心理に影響しそうだ。
大阪・関西万博 来場者2200万人超で黒字ライン到達
日本国際博覧会協会は27日までの速報で大阪・関西万博の一般来場者が2,200万人を突破したと発表。会期終盤は日々20万人台で推移し、駆け込み需要が波のように押し寄せるなか、協会が示した収支の黒字ラインに到達。閉幕に向け盛況と混雑対策など運営課題が交錯している。
