大阪出直し知事選告示、吉村氏ら3氏の争い確定 都構想再び争点
吉村洋文前大阪府知事（50）の辞職に伴う出直し知事選が1月22日告示、2月8日投開票で3人が争う。大阪市廃止・特別区再編の「大阪都構想」を掲げる維新の戦略が、異例の短期決戦で有権者の審判を受ける。争点は住民サービスや財政、行政の一体化と効率性で、有権者の判断が重く問われる。
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若者の食費増76%と食事削減現実、認定NPO法人D×P調査
物価高が長引く中、認定NPO法人D×PのLINE相談調査で食費が増えた人は76%に。余力が乏しい若年層は食べる量を減らすなど家計の痛みを先に吸収し、食卓の選択肢が狭まる現実が浮き彫りに。具体的な支援や制度見直しを求める声も強まっている。
配当遅延が続くなか運営側が税滞納、みんなで大家さんに差し押さえ
不動産投資商品「みんなで大家さん」の配当遅延が続く中、2025年12月の運営側メールで税金滞納による大阪市中心部土地の国税局差押えが判明。資金繰りの実態と投資家資産の保全策が改めて問われる。今後の配当回復の見通しや法的対応、投資家保護の仕組み強化が焦点になる。
財務省、森友公文書を追加開示 改ざん期メール3.5万頁
財務省は17日、学校法人・森友学園への国有地売却を巡り、5回目となる追加開示で改ざんが行われた時期のメールなど約3万5千ページの公文書を公開。文書量が増す中、改ざんがどの階層の判断で行われたのかが再び焦点となっている。責任の所在や政治的影響を巡る議論が一層強まる見通しだ。
公取委、物流大手センコー処分 無償荷役を下請法違反認定
公正取引委員会は総合物流大手センコーを、委託先に無償で荷物の積み下ろしや付随作業を行わせたとして下請代金支払遅延等防止法違反と認定し勧告。トラック運転手の残業規制強化や人手不足の中、長年の「タダの荷役・荷待ち」慣行に初の司法判断が示され、物流業界に波紋が広がる。
「経営・管理」要件厳格化前に法人設立急増 大阪で“駆け込み”顕著に
民間調査で、在留資格「経営・管理」要件が10月16日から厳格化される前に、大阪市で資本金500万円の法人設立が9月に急増。制度改正の“駆け込み”と窓口の混雑、数字から読み解く動向を現場取材で報告する。申請要件の変化や影響を専門家の声とデータで詳述する
中国系法人677社が大阪市内の築古ビル5棟に本店登記、移住と登記の回路が浮上
大阪の築古ビルに並ぶ見慣れぬ社名プレート。読売新聞と阪南大の調査で、コロナ禍後3年間に中国系法人677社が5棟のビルやマンションに本店登記を行い、10月16日の「経営・管理」ビザ厳格化と関係する回路が浮かんだ。専門家は移住促進や規制の抜け穴の可能性を指摘している。
