NTTドコモビジネスなど3社、東名阪600kmの量子暗号通信ネットワーク構築開始
NTTドコモビジネス、東芝、NECの3社は2026年6月30日、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を結ぶ約600kmの広域量子暗号通信ネットワークの構築を開始したと発表した。構築後、このネットワークを使って量子鍵配送の実証実験を行う。3社の発表では、東名阪を結ぶ約600kmにおよぶ広域量子暗号通信ネットワークは国内初としている。
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ミナミのベトナム関連店舗ビルを170人体制で捜索、不法残留7人逮捕と粉末を押収
朝日放送テレビなどの報道によると、28日未明、大阪・ミナミの雑居ビル「ウィステリア西心斎橋」に家宅捜索が入り、ベトナム国籍者の不法残留摘発と、違法薬物の可能性がある粉末の押収が明らかになった。府警は、ビル内の店舗の関与や押収物の性質を調べている。
大阪ミナミで違法バカラ摘発、21人逮捕 摘発逃れの異例な店づくり判明
大阪・ミナミの繁華街で、ビル一室を使った違法バカラ賭博が表面化した。大阪府警保安課は1月26日までに、賭博店「バニラ」を摘発し、経営者の田中慎吾容疑者（52）ら店側21人を賭博開帳図利容疑で逮捕した。摘発逃れを前提にした店づくりが異例だ。
防災か地域利害か 自民と維新の副首都法案
自民党と日本維新の会は、2026年1月召集予定の通常国会で、災害時に東京の首都機能を代替する「副首都」を位置付ける法案の成立を目指す。政府が2025年12月19日に首都直下地震の被害想定を12年ぶりに更新した直後でもあり、危機管理の議論は進みやすい。ただ、維新案は大阪を事実上の前提に据える設計とされ、与党内には「防災」を掲げながら地域利害の色が濃くなることへの警戒も残る。
東京が総合2位に浮上 世界都市力ランキングでNY超え
森記念財団都市戦略研究所が12月17日に公表した「世界の都市総合力ランキング2025」で、東京は初めて総合2位となり、ニューヨークを上回った。2016年から9年続いた3位を抜け出した形だ。大阪は18位、福岡は40位で、日本の都市の存在感も動いた。
リニア大阪延伸へ一歩 名古屋以西で地質調査開始
JR東海の丹羽俊介社長は12月11日、リニア中央新幹線の名古屋以西の区間で、駅候補地間を対象にした地質調査を今年5月から始めていると説明した。環境影響評価に必要な概略ルートを固めるための作業であり、大阪方面への延伸に向けた準備が新たな段階に入ったことを示している。
八女市星野村の山中で軽機墜落、男性3人が心肺停止
山あいの集落に、重い破裂音が響いた。福岡県八女市星野村の山中で、男性3人が乗ったとみられる軽飛行機が墜落し、機体は大きく壊れた。救助された3人はいずれも心肺停止で、林の斜面には黒い焦げ跡が残る。佐賀から大阪へ向かったはずの小さな旅は、出発からわずか数十分で途切れた。
薛剣総領事の投稿が消失 「首を斬る」過激表現に波紋、説明なく削除
消えたのは、挑発的な一文だった。中国の薛剣・駐大阪総領事が8日、Xで国内報道の投稿を引用し、暴力を連想させる表現を書き込んだとされる。9日19時30分ごろには当該投稿が閲覧できない状態になり、説明は確認できていない。外交官の発信と公的立場の線引きが、改めて問われている。
兵庫県警が大阪の食品販売会社社長を逮捕、虚偽申告で和牛ブランドの信頼に影、54億円規模か
冷たい風が吹き込む倉庫に並ぶ冷凍コンテナ。行き交うフォークリフトの音の裏で、捜査は静かに進んでいた。兵庫県警は23日、日本産牛肉を香港に不正輸出した疑いで大阪の食品販売会社社長を逮捕した。虚偽申告で検査や証明を回避し、少なくとも5年間で総額54億円規模に達した可能性がある。流通の隙を突いた手口が、和牛ブランドの信頼にも影を落とす。
大阪府警、入所者３５人になりすます不在者投票偽造で運営側３人を書類送検、介護現場の信頼揺らぐ
静まり返った介護施設の廊下で、選挙は静かに終わるはずだった。７月の参院選で大阪の老人ホーム入所者３５人になりすまし、不在者投票がまとめて偽造された疑いが浮上した。大阪府警は運営会社のエリアマネジャーの男ら３人を公職選挙法違反（投票偽造）容疑で書類送検。数十人規模の摘発は異例で、介護現場の投票の公正性をどう守るかという重い問いが突きつけられている。
大阪・関西万博が閉幕、来場2500万超で黒字見通しに
海風が少し冷たくなった湾岸の空に、最後の拍手が長くこだました。半年にわたって続いた大阪・関西万博が13日に幕を下ろした。開幕前の混乱や懐疑の空気は濃かったが、人は集い、語り、驚いた。主催者の発表や一部報道を総合すると来場は2500万人超、運営は黒字見通しとされる。終わりの合図が鳴った今、何が残り、何が次へ受け渡されるのかが問われている。
日銀の植田和男総裁が政策軸を再確認、金融市場に影響
秋晴れの大阪、スーツ姿の聴衆が静まり返るなか、植田和男総裁は「予断を持たずに政策を判断する」という軸をあらためて据えた。金融政策の先行きが注目を集める中での発言であり、物価目標の実現確度や上下のリスクを丹念に点検しながら、必要なら手を打つというメッセージがにじむ。9月の会合で国債やETFの扱いを見直した直後、9月短観の公表も重なり、日銀が描く“正常化の歩幅”を測る一日となった。
大阪・関西万博 来場者2200万人超で黒字ライン到達
日本国際博覧会協会は2025年9月28日、27日までの速報値で大阪・関西万博の一般来場者が2,200万人を超えたと明らかにした。会期終盤は日々の来場が20万人台で推移し、協会が収支の黒字ラインと示してきた節目に到達した格好だ。駆け込み需要が波のように押し寄せる会場では、閉幕へ向けた熱気と課題が交錯している。
