サイバー対策で中国製排除 EU、通信や太陽光などインフラ規制
EUはサイバー対策と安全保障を理由に、通信網に加え太陽光発電や監視・セキュリティ機器へと対象を広げ、重要インフラから中国製機器を締め出す規制強化で供給網の依存低減を図る動きを強めている。欧州委員会や加盟国で議論が進み、産業界や再エネ導入の調達見直しにも影響しそうだ。
太陽光発電
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ソフトバンクが基地局脱炭素実証 再エネとAI制御を導入
ソフトバンクは2050年ネットゼロを見据え、電力を「作る」側で太陽光・風力の再エネを活用する自家発電型基地局の実証と、電力を「使う」側でAIによるCell Sleep（基地局の低消費電力化）の動的制御技術を開発・導入し、通信品質を維持しながら省エネを図る取り組みを開始した。
売電先確保で事業性重視 伊藤忠、米コロラド太陽光に参画
伊藤忠商事は英ロンドン本社の独立系発電事業者ContourGlobalと合意し、米コロラド州で開発中の太陽光「Black Hollow Sun発電所」へ出資する。計画は交流258MWで、地元電力会社とのPPAを組み込み電力を販売する。出資額は非開示。
掘削機の背後で動き出す“青い発電所” 出光が太陽光とVFBで炭鉱の夜を変える
出光興産は豪州ボガブライ石炭鉱山で敷地内太陽光発電を2025年9月に稼働、夜間電力を蓄える12.6MWhのバナジウムフロー蓄電池（VFB）を導入し、『昼と夜』をつなぐ計画で鉱山運営の低炭素化やエネルギー自給率向上を目指すと公表し、運用コスト削減も見込むとした。
政府がメガソーラー規制を本格強化へ、年内対策取りまとめで地域安全の試金石に
山の斜面で生態系や土砂災害のリスクが問題化する大規模太陽光（メガソーラー）について、政府が関係省庁会議で年内に対策を取りまとめ、用地選定や斜面保全、事後監視の強化を盛り込みつつ2026年の法整備を目指す。エネルギー転換と地域安全の両立が焦点だ。
北海道が事業者・日本エコロジーに工事再開差し止めを指導、釧路湿原で再調査が焦点に
秋風が渡る釧路湿原の縁で大規模太陽光発電所の工事が停止。北海道は10月28日、事業者・日本エコロジーに対し、土壌調査の結果が判明するまで工事再開を控えるよう行政指導した。再調査の行方が自然保全と再エネ推進の折り合いを問う局面となっており、地元や専門家の関心も高まっている。
Sun Trinity合同会社が大和郡山で日本最大規模ソーラーカーポートを稼働、再エネ見える化を加速
奈良県大和郡山市のイオンモール大和郡山で、Sun Trinity合同会社が手掛ける日本最大規模とされるソーラーカーポートが2025年10月17日10時に稼働開始。駐車場屋根に太陽光パネルを設置し、発電量の見える化や地域の再エネ導入促進を目指す取り組みだ。
米連邦政府がエスメラルダ7を取消し、ネバダの6.2GW計画に動揺
ネバダ砂漠の巨大太陽光計画「エスメラルダ7」が連邦許可ページで突如キャンセル表示。6.2ギガワット級の事業は政権交代による政策転換で足踏み、与野党に波紋。再始動の可能性は残るが実現には時間が必要だ。送電網整備や資金調達の課題も浮上し、投資家の懸念が強まっている。
世界の電力、脱炭素の節目 再エネ比率が石炭を超えた2025上半期
気候・エネルギー分野のシンクタンク、エンバーの2025年10月7日分析は、2025年上半期に太陽光と風力の急拡大が世界の電力需要増を吸収し、再生可能エネルギーが初めて電源構成で石炭を上回り、化石燃料発電をわずかに押し下げたと報告した。節目の重みがにじむ。
