採用前チェックで予防重視 こども家庭庁、日本版DBS指針
こども家庭庁は2025年12月22日、有識者会議が日本版DBSの運用指針案を大筋で了承。雇用主による性犯罪歴の確認で採用や配置段階でリスクを拾い上げ、子どもの場を後追い対応から予防へ移す一方、現場に新たな確認業務と判断責任が生じる課題が残る。
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こども家庭庁は2025年12月22日、有識者会議が日本版DBSの運用指針案を大筋で了承。雇用主による性犯罪歴の確認で採用や配置段階でリスクを拾い上げ、子どもの場を後追い対応から予防へ移す一方、現場に新たな確認業務と判断責任が生じる課題が残る。
オーストラリアで10日、16歳未満のSNSアカウントを原則禁止する法律が施行。TikTokやYouTubeら主要10サービスが対象で違反企業に最大4,950万豪ドルの罰金。子どもの心身保護を掲げた世界初の全国規制が家庭や学校の日常に及ぼす変化を解説。
治安当局は、ナイジェリアで誘拐・拉致が常態化する中、先週末だけで学校や教会、農作業中の人々への襲撃3件を公表。数百人規模の被害直後に治安悪化が続き、親たちは子どもの通学を続けられるか深刻な不安に直面している。学校閉鎖や外出制限の懸念と治安対策の強化が課題となっている。
北ジャカルタの高校で爆発があり約100人が負傷。学校門前で爆発処理班が警戒し人の行き来が途絶える中、プラボウォ大統領は「PUBG」などバトルロワイヤル系ゲームの規制検討を内閣に指示、デジタル文化と子どもの安全対策が同時に問われている。与野党や教育現場でも議論が波及している。