中国国台弁主任が対話表明、92年合意前提に統一協議示唆
国務院台湾事務弁公室(国台弁)主任の宋濤が2026年第1期雑誌『両岸関係』寄稿で、台湾のさまざまな政党・政治団体と中台関係や統一に関する協議に応じる用意を示した。ただし一つの中国原則と1992年コンセンサスを前提とし、台湾独立の余地は認めないと強調した。
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国務院台湾事務弁公室(国台弁)主任の宋濤が2026年第1期雑誌『両岸関係』寄稿で、台湾のさまざまな政党・政治団体と中台関係や統一に関する協議に応じる用意を示した。ただし一つの中国原則と1992年コンセンサスを前提とし、台湾独立の余地は認めないと強調した。