家事審判

手術なしでも女性に変更認定　東京高裁が立法見直しを促す判断

東京高裁の合議体は10月31日の家事審判で、申立人の診断書や長年の生活実態を踏まえ、性器の外観変更を要件とする特例法が一部当事者に対し憲法上問題を生じ得ると判断し、性自認に基づく女性への性別変更を認め、立法の見直しを求めた。判断は実務と法の距離を縮め、立法・司法の論点を提示した。