片山財務相「目的達する規模で」 物価高下の経済対策に慎重な決意
片山さつき財務相は2025年10月22日、近く取りまとめる経済対策について「目的を達するに十分な規模」が必要と述べ、物価高や実質所得の伸び悩みが続く中、対策の厚みが家計と企業の息づかいに直結すると指摘。規模論を急がず約束を果たす姿勢を示し、影響を踏まえ対応の迅速な実行を求めた。
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厚生労働省公表、実質賃金8カ月減で賃上げ持続性に疑問
2025年8月の実質賃金が8カ月連続でマイナス。夏の賞与の押し上げ効果で名目伸びは鈍化し、家計実感は回復せず。物価高を上回る賃上げの持続性や企業の賃上げ余力、政策のかじ取りが改めて問われる。消費回復や景気下支えの観点からも対応が求められる（10月8日統計公表）
野田佳彦・立憲民主党代表が現金給付で協議に応じ、家計支援を主導
2025年10月3日、野田佳彦・立憲民主党代表は、政府の秋の経済対策に現金給付が盛り込まれれば与党との政策協議に応じる余地があると表明。物価高で圧迫される家計を念頭に、給付の対象や設計を誰が主導するかが与野党の焦点となる。生活実態に直結する争点だ。
生活に溶け込む値上げ 10月は飲食料品3千品目が対象
民間調査は2025年10月に飲食料品で3千品目超の値上げを見込み、通年で2万品目を突破。春の山場に続く第2波が家計負担を押し上げ、前年を大幅に上回るペースで物価の粘り強さと企業の国内コスト上昇が生活に浸透し、価格転嫁の広がりが続き、節約志向や消費行動の変化も進む見込みだ。
総裁選五候補、消費税減税へ踏み込まず
2025年9月23日、東京の自民党本部で総裁選の共同会見。立候補5人は消費税減税へ踏み切る姿勢を強く示さず、暮らしの不安への対応と具体的な選択肢が問われた。今後の政策方針と暮らし支援策の行方にも注目が集まる。今後の政策展開次第で暮らしの安心感が変わる点にも注目。
