過去最大122兆円規模に 政府の2026年度予算、配分の優先順位が焦点
政府は2026年度予算案の最終調整を進め、一般会計約122.3兆円、新規国債約29.6兆円を見込み、税収増でも歳出を賄えず家計負担が残る中、社会保障や防衛、成長分野への配分優先が最大の焦点で、歳出構造の見直しや歳入確保の議論も活発化している。
家計負担
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総務省、11月CPIは3.0%上昇 51カ月連続で家計圧迫が長期化
総務省は11月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）を発表。生鮮食品を除く総合は112.5で前年同月比3.0%上昇、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準。値上げが食料から生活全体に広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」状況にある。
高市首相が「経済あっての財政」強調 戦略的な財政出動に意欲
12月3日の参院本会議で高市早苗首相は「経済あっての財政」を掲げ、総額21.3兆円の経済対策を踏まえつつ持続可能な財政運営と戦略的な財政出動を表明。家計や企業は効果と将来の負担を見極める必要があり、積極財政の果実とツケを誰がどこまで負担するかが問われている。
高騰する出産費用に歯止め 厚労省が「自己負担ゼロ」案を提示
厚生労働省は分娩費用を公的医療保険で全額賄い、通常の出産を事実上「自己負担ゼロ」とする案を提示。来年の通常国会で関連法案提出、27年度以降の実施をめざす中、出産費用高騰が家計を圧迫する状況で負担の分かち合い方が問われる。財源や負担割合を巡る議論も焦点だ。
ガソリン暫定税率が年末廃止へ 1リットル25円上乗せに幕
参院本会議で暫定税率廃止法が全会一致で成立。立憲など野党提出の減税案を基に与野党6党が修正し、年末の12月31日で上乗せ25.1円/ℓが廃止。通勤・物流の燃料費低下幅や家計・事業者の負担の支え方が焦点となる。政府の財源確保や補助策の在り方、ガソリン価格の動向にも注目が集まる。
自民・維新・公明の実務者が協議、暫定税率上乗せ分を補助で年内に家計軽減へ
自民・維新・公明が協議し、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止に向け補助金を段階的に増額、年内に上乗せ分相当の家計負担軽減を実施し、法改正手続きに先んじて実効的に負担を早期に軽くする方針で合意した。都内の給油所で価格表示に注目が集まる中、家庭やドライバーの実感を重視した対応だ。
