日本成長戦略原案、17分野に官民投融資 2040年度200兆円目標を中核に
政府が近く取りまとめる「日本成長戦略」の原案が23日、明らかになった。AI・半導体、防衛産業、重要鉱物など17分野で官民投融資を促し、2030年度135兆円、2040年度200兆円の国内投資目標と家計金融資産の40%目標を掲げる。
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政府が近く取りまとめる「日本成長戦略」の原案が23日、明らかになった。AI・半導体、防衛産業、重要鉱物など17分野で官民投融資を促し、2030年度135兆円、2040年度200兆円の国内投資目標と家計金融資産の40%目標を掲げる。
日本銀行は12月17日、2025年7〜9月期の資金循環統計(速報)を公表した。家計が保有する金融資産は2286兆3350億円と、統計上の最高水準になった。内訳を見ると、株高の恩恵を受けた株式等や投資信託の伸びが目立つ一方、現金・預金が引き続き厚い。