英首相がロシアへの制裁維持を表明 同盟国に集団的圧力を要請
英首相報道官は、米国が仲介するウクライナ停戦の局面で、英国と同盟国は集団的な制裁圧力を維持してロシアの出方を見極めるべきだと表明。ロンドンは制裁緩和を先行させず、欧州も停戦の実効性を担保するため制裁を手放すべきでないと強調し、国際的連携の重要性も訴えた。
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英首相報道官は、米国が仲介するウクライナ停戦の局面で、英国と同盟国は集団的な制裁圧力を維持してロシアの出方を見極めるべきだと表明。ロンドンは制裁緩和を先行させず、欧州も停戦の実効性を担保するため制裁を手放すべきでないと強調し、国際的連携の重要性も訴えた。
英国はロシアの戦費源となるエネルギー収入を細らせる狙いで24日、石油パイプライン大手トランスネフチを含む企業・個人・船舶約300件を対象とする対ロシア制裁を一斉に発表。侵攻初期以来で最大規模の経済的圧力をかける狙いだ。資産凍結や取引禁止などの措置を含む。
ロシア国内で反体制派や市民社会への締め付けが続く中、欧州連合(EU)の閣僚理事会は2月23日、重大な人権侵害や法の支配を損なう行為に関与した疑いがあるとしてロシア人8名を個人制裁に追加。域内入域・通過禁止や資産凍結を科し、国際的圧力を強化した。
制裁下で外貨獲得の勢いが鈍るロシア。ロシア中央銀行は2025年の経常収支が414億ドルの黒字と発表したが、黒字は前年比33.9%減。原油など資源価格の軟化と輸出の伸び悩みが外貨収入を圧迫し、経済見通しに影響を与えている。投資や為替の不安定化も懸念される。
フォンデアライエン欧州委員長は欧州委員会が、ロシア産原油の輸出を支える海運サービスの全面禁止を柱とする新たな対ロシア制裁パッケージを提案し、輸送網への締め付けを図ると表明した。対象には保険や船舶管理、仲介など海運関連サービスが含まれ、原油流通に影響する見込みだ。
ウクライナ当局は28日、国内製の水上ドローンで黒海のトルコ沿岸を航行していたロシア関連の原油タンカー2隻を攻撃し、1隻を航行不能にしたと発表。乗組員はトルコ当局に救助され、欧米の制裁を回避する「影の船団」への対処や黒海の海上輸送の安全性、対ロシア制裁の行方に波紋を広げている。
2025年11月12日、カナダ・ナイアガラで開かれたG7外相会合は、ロシア侵攻のウクライナへの「揺るぎない支援」を共同声明で確認したが、対ロ制裁の強化は「検討する」と留保し、支援の手段と制裁の具体策は示されなかった。各国外相の温度差が浮き彫りになった。
2025年10月24日朝、ホワイトハウス記者室は慌ただしくなった。米政権は財務省の対ロシア制裁がロシア最大手石油会社に多大な圧力を与え、エネルギー輸出や資金調達に影響を及ぼす可能性があるとして、情勢次第では追加制裁も辞さない姿勢を示した。停戦圧力の質が変化している。