立憲、公明・国民に選挙協力打診へ 通常国会前の解散風にらむ
通常国会（1月23日召集予定）をにらみ衆院解散観測が強まる中、立憲民主党は政権批判票の分散を防ぐため、公明党や国民民主党と小選挙区での選挙協力を探る動きを強めている。野党が競合すれば与党が相対的に有利になるため、連携の成否が選挙構図を左右しかねない。
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国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表
国民民主党が3日、公表した衆院選制度の独自案は、定数465人の枠組みで小選挙区・比例代表併用を維持しつつ、選挙区を中選挙区連記制に改め、有権者の多様な選好を国会に届けることと、人口減に応じた議員数縮小の筋道を示した。多党化する政治情勢に対応する制度改革案として注目される。
衆院定数を1割減で合意 首相と吉村代表が「身を切る改革」前進
12月1日、首相官邸で高市早苗首相と吉村洋文代表が会談し、衆議院定数を小選挙区と比例代表で合わせておおむね1割、現行465議席を約45減とする案で合意。『身を切る改革』を掲げる一方、削減で誰の声が国政に届きにくくなるかという課題が改めて浮き彫りになった。
