衆院選投票日、午後2時投票率16.05% 前回下回る出足
政権の行方を左右する8日投票の衆院選は、総務省まとめで午後2時時点の小選挙区投票率が16.05%にとどまり、期日前・不在者・在外を除く平均で前回（2024年10月）を下回る低調な滑り出しとなった。有権者の関心低下が懸念され、選挙戦の行方に影響が出る可能性がある。
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衆院選期日前、10日間で2079万人 前回上回り関心高く
総務省は2月7日、衆院選（小選挙区）の期日前投票が1月28日〜2月6日の10日間で2079万6327人に達したと発表した。大雪で投票行動に懸念が出る中、全国で前回を上回り、期日前投票の広がりと投票率動向が注目される。専門家は年代別や地域別の動向を注視している。
立憲、公明・国民に選挙協力打診へ 通常国会前の解散風にらむ
通常国会（1月23日召集予定）をにらみ衆院解散観測が強まる中、立憲民主党は政権批判票の分散を防ぐため、公明党や国民民主党と小選挙区での選挙協力を探る動きを強めている。野党が競合すれば与党が相対的に有利になるため、連携の成否が選挙構図を左右しかねない。
国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表
国民民主党が3日、公表した衆院選制度の独自案は、定数465人の枠組みで小選挙区・比例代表併用を維持しつつ、選挙区を中選挙区連記制に改め、有権者の多様な選好を国会に届けることと、人口減に応じた議員数縮小の筋道を示した。多党化する政治情勢に対応する制度改革案として注目される。
衆院定数を1割減で合意 首相と吉村代表が「身を切る改革」前進
12月1日、首相官邸で高市早苗首相と吉村洋文代表が会談し、衆議院定数を小選挙区と比例代表で合わせておおむね1割、現行465議席を約45減とする案で合意。『身を切る改革』を掲げる一方、削減で誰の声が国政に届きにくくなるかという課題が改めて浮き彫りになった。
