2025年出生数67万1236人、10年連続で過去最少 出生率も1.14
厚生労働省が3日公表した2025年人口動態統計月報年計（概数）で、国内で生まれた日本人の出生数は67万1236人となり、統計がある1899年以降で最少を更新した。2025年の合計特殊出生率は1.14で、こちらも過去最低となった。出生数は10年連続で過去最少を更新しており、少子化の進行が統計上あらためて示された。
少子化
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イタリア経済に「人口の時限爆弾」 出生率減と頭脳流出で中銀懸念
イタリア経済の足元を支える労働力が、静かに細りつつある。出生率の急落に加え、若い高技能人材が国外へ流出し、成長の土台そのものが揺らいでいる。イタリア中銀のファビオ・パネッタ総裁は、長期成長を脅かす「人口の時限爆弾」だとして警戒を強めた。
総務省統計局が公表 2007年生まれ新成人109万人規模過去2番目の少なさ
総務省統計局は2025年12月31日、2026年1月1日現在の人口推計を公表した。新成人（この1年に18歳となった世代、2007年生まれ）は109万人で、推計を始めた1968年以降で過去2番目の少なさだった。前年（2025年の新成人）と同水準が続く。
日本人出生66.8万人へ、過去最少更新見通し 朝日新聞推計
2025年に国内で生まれた日本人の子どもは約66.8万人と、統計のある1899年以降で最少を更新する見通しだと朝日新聞が12月23日に推計した。数字は毎年の更新になりつつあるが、影響は子育て世帯だけでなく、地域の学校や医療、働き手の確保にも静かに広がる。
高市首相、首相官邸に人口戦略本部設置 少子化と地方定住政策を一体化
政府は2025年11月18日、人口減少への対応を統括する「人口戦略本部」を首相官邸に立ち上げた。本部長は高市早苗首相。少子化や子育て支援、地域活性化など省庁をまたぐ政策を一つの場で議論し、人口減少が進むなかでも、誰もが選んだ地域で暮らし続けられる社会づくりを急ぐねらいだ。
静寂の産声、国籍別出生の増加が示す地域社会と労働力の潮流
深夜の産科病棟で、新しい命の泣き声が間を置いて響く。少子化が進むなかで、その産声の一部は外国につながる家庭からも生まれている。厚生労働省は2025年6月27日に、2024年の「人口動態統計月報（概数）」年計を公表し、父母の国籍別に把握できる出生の姿を改めて示した。労働力不足と地域社会の変容が交差する現在、日本の子どもたちの「構成」が静かに変わりつつあると映る。
