2025年の出生数は70万人台 人口の自然減に歯止めかからず
厚生労働省が公表した人口動態速報（26日）によると、2025年の出生数は70万人台で過去最少が続き、死亡は160万人台に達した。一方、結婚は約50万組で一部に持ち直しが見られ、人口自然減対策の課題が鮮明になった。少子高齢化の進行が改めて示され、地域や労働力への影響が懸念される。
少子高齢化
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労働力人口7004万人、初の大台突破 人口減でも働き手は増加基調
2025年の労働力人口は7004万人となり、初めて7千万人を超えた。人口減少と企業の採用難が常態化する中、賃上げや業務効率化が急務で、どの層が労働市場に参加し、どこに空白が残るかが景気の持続性や社会保障の設計を左右する。政策や企業戦略の見直し、女性・高齢者・非正規の活用が焦点だ。
社会保障改革で国民会議設置へ、高市首相が年頭表明
高市早苗首相は1月5日の年頭会見で、少子高齢化で避けられない負担の議論を与野党の駆け引きから距離を置いて進めるため、超党派の社会保障改革「国民会議」を1月中に立ち上げ、合意形成の土台づくりを図る考えを示した。診療・年金・介護など主要分野の論点や財源の検討が焦点になる見通しだ。
