尖閣沖の接続水域で航行継続、海警法5年 武器使用への懸念残る
武器使用を認める海警法は施行から5年を迎え、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国艦船の接続水域航行が途切れない。第十一管区海上保安本部は1日に確認した4隻が艦番号を入れ替え、2日も同じ4隻が確認されたと発表した。背景には海警法に基づく活動活発化と日本側の警戒強化があるとみられる。
尖閣諸島
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尖閣周辺で常態化主張、中国海警が実績発表 5年で55万隻投入
中国海警局は1月30日、東シナ海の尖閣諸島（中国名:釣魚島）周辺海域で過去5年に134回の哨戒を実施し、延べ55万隻・6000機の艦船・航空機を投入したと公表。統計を用いて活動の常態化を強調し、日中の安全保障や領有権問題に影響を与える可能性があると指摘されている。
尖閣周辺で中国海警船航行356日、国有化後で最多
第11管区海上保安本部は2025年12月30日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船がほぼ毎日確認され、接続水域での航行が今年356日に達し、2012年の国有化以降で最多になったと発表した。領海侵入は27件、領海で操業する日本漁船への接近は8件だった。
海の監視体制を底上げへ 日本政府、海上保安庁の待遇改善を検討
政府は首相官邸で関係閣僚会議を開き、尖閣諸島周辺での中国当局船の活動を踏まえ、海の監視を切らさないため海上保安庁の能力底上げと人員確保、待遇改善や勤務環境の向上策を協議。高市早苗首相は改善に取り組む考えを示した。会議では人材確保策の具体化や処遇改善、予算措置の検討も焦点となった。
尖閣周辺で中国海警局が日本漁船に接近、海上保安庁が退去要求
尖閣諸島周辺で再び対立。海上保安庁は領海内で操業中の日本漁船に中国海警局の船が接近したため退去を要求。中国側は漁船の領海侵入を主張し、漁師の安全確保が改めて課題に。現場では巡視船の介入や領有権を巡る主張がぶつかり、板挟みとなる漁師の安全と今後の海域での対応方針が焦点となる。
尖閣で中国公船が領海侵入 日本漁船に接近し巡視船が退去要求
12月2日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国海警局の船2隻が入り、操業中の日本漁船に接近。巡視船が漁船と中国船の間に入り退去を求め、11月16日以来の領海侵入で現場の漁業者は「ニュースではおなじみ」と話し、日常の海の風景に緊張が重なり始めている。
尖閣周辺で中国船4隻を確認 日常化する静かな緊張の重み
沖縄・尖閣近くの接続水域で中国海警局の船4隻が確認され、海上保安庁とのにらみ合いが例外でなく日常化する中、前線の乗組員や漁業者の安全確保や資源管理に圧迫をかけ、日本の安全保障政策や監視・巡視体制に継続的な負担を強いている。対応費用や外交課題も顕在化している。
尖閣諸島情勢で台湾が一線を提示──中国軍艦には海軍、海警には海巡で対処へ
顧立雄国防部長は、釣魚台列島（日本の尖閣諸島）周辺での中国艦艇や海警局船の動きに対し「進入すれば、きちんと対応する」と明言。19日の立法院での答弁で地域の安全と主権重視を強調し、日中台の緊張に影響する可能性を示し、台湾がどこに一線を引くかを改めて示した。
駐日米国大使が尖閣防衛を改めて明言 海上保安庁が中国海警船確認
18日、駐日米大使ジョージ・グラス氏がSNS「X」で尖閣諸島を含む日本防衛への決意を改めて表明した。その一文は外務省や海上保安庁の担当者も注視する内容だった。同日、海上保安庁の巡視船が尖閣沖で中国海警局の船を確認し日米の警戒が強まった。地域の緊張が改めて浮き彫りになった。
木原官房長官、中国海警の沖縄県・尖閣領海侵入を「国際法違反」と抗議
木原稔官房長官は2025年11月17日の記者会見で、中国海警局の船4隻が前日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に一時侵入した事案を「国際法違反で誠に遺憾」と述べ、外交ルートで厳重に抗議したと明らかにした。政府は警戒監視を緩めず冷静かつ毅然と対応する方針だ。
日本政府が尖閣をめぐる文書を公開、展示館で掲示し領有を裏付け
2025年11月14日から東京・虎ノ門の「領土・主権展示館」で、尖閣を巡る新解説パネルとともに、政府が中国が歴史的に自国領外と認識していたことを示す公開文書の一部を掲示し、日本固有の領土とする立場を具体資料で示す。政府関係者は11月6日に明らかにし、展示は国内外の来館者向けだ。
尖閣周辺に中国船4隻 機関砲備え13日連続の航行確認
第十一管区海上保安本部は11月5日、尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の艦番号1302、1305、1307、1303の計4隻を確認。機関砲を搭載し13日連続で領海接近に警告を続け、緊張が続いている。巡視船が低くスピーカーで警告し、双方は距離を保っている。
第十一管区海上保安本部が警戒継続、領海監視強化で漁船安全を最優先に
尖閣諸島周辺で中国公船の日本漁船への接近が相次ぐ中、第十一管区海上保安本部は漁業者の安全確保を最優先に警戒・対応を継続。現場の緊張は高止まりで、領海・接続水域の監視を強化し、異常接近には即応する態勢を維持する方針だ。地元漁協と連携し、緊急時の情報共有や安全確保を徹底するとしている。
