尹前大統領に死刑求刑、非常戒厳巡り内乱首謀罪 韓国特別検察
2026年1月13日、非常戒厳宣言を巡る尹錫悦前大統領の内乱首謀罪裁判で特別検察官が死刑を求刑。民主化以降、戒厳の政治利用が問われる重大局面で、司法は憲政秩序への挑戦かを正面から審理している。国内外で波紋を呼び、政治と司法の関係が問われる中、判決は韓国の民主主義の行方に影響する。
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2026年1月13日、非常戒厳宣言を巡る尹錫悦前大統領の内乱首謀罪裁判で特別検察官が死刑を求刑。民主化以降、戒厳の政治利用が問われる重大局面で、司法は憲政秩序への挑戦かを正面から審理している。国内外で波紋を呼び、政治と司法の関係が問われる中、判決は韓国の民主主義の行方に影響する。
日韓首脳が奈良で会談し、供給網や先端技術を含む「経済安全保障」を実務レベルで強化する方針を確認。具体的にはサプライチェーン強靱化や半導体など先端分野での協力強化を念頭に置く。対中・北朝鮮情勢の不透明化を踏まえ、日米韓連携を軸に抑止力と産業競争力の同時確保を図る狙いがにじむ。
2024年12月の戒厳令を巡り内乱罪などに問われた尹錫悦前大統領の論告求刑公判が1月9日、ソウル中央地裁で開かれ審理は夜も続いた。特別検察官の求刑は10日にずれ込む可能性が報じられ、死刑や無期懲役が法定刑、判決は2月に言い渡される見通しだ。
特別検察官は、尹錫悦前大統領が2024年12月の非常戒厳を正当化する口実を得るため北朝鮮を挑発し武力行動を誘発しようとしたとして、6カ月の捜査の末に尹氏と元閣僚5人を含む24人を内乱罪で起訴したと発表。起訴は国際関係と国内政治に波紋を広げる可能性がある。
旧統一教会トップの韓鶴子被告(82)の初公判がソウル中央地裁で始まった。尹錫悦前大統領側への高級品供与など政治資金法違反の疑いを韓被告は否認し、健康理由で保釈も申請。裁判は宗教団体トップの判断が信者と政治に残す負担を問う場にもなっている。
特別検察官は尹錫悦前政権の疑惑捜査で、世界平和統一家庭連合の韓鶴子総裁や金建希夫人、教団元幹部らを政党法違反で追起訴。与党代表選を巡る集団入党工作の実態と宗教と政治の結びつきが問われている。捜査は未解明の資金流用や組織的工作の実態解明を目指すとされ、今後の公判で詳細が注目される。