経産省、原発リプレースで2040年代2〜5基案 2050年代は最大14基
経済産業省は6月5日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会第49回会合で、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を示した。将来の原発リプレースについて、一定の仮定の下で2040年代までに約220万〜550万kW（約2〜5基）、2050年代までに2040年代分を含め約1270万〜1600万kW（約11〜14基）分の建て替えが必要だとしている。共同通信などは、東京電力福島第一原発事故後、政府…
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「ふげん」廃炉作業中にトリチウム水漏れ 原子力機構、影響なしと説明
廃炉の現場は、運転を止めたあとも「切る」「外す」「運ぶ」が続く。日本原子力研究開発機構は23日、福井県敦賀市の新型転換炉「ふげん」で、トリチウムを含む水が作業中に約20ml漏れたと発表した。近くにいた作業員3人に被ばくはなく、施設外への影響もないとしている。量はわずかでも、解体の手元で起きる出来事は、管理の設計そのものを問う。
高市首相が初の福島視察 廃炉完遂へ国の責任強調
高市早苗首相は12月2日、就任後初めて福島県を訪れ、福島第1原発の構内に足を踏み入れた。事故処理と廃炉作業の進捗について、原発を運営する電力会社の担当者から説明を受けたうえで、除染土の最終処分に向けた道筋を段階的に示す考えや、廃炉に国が最後まで責任を負う姿勢を語った。就任から2カ月あまりを経て実現したこの視察は、長期に及ぶ負担を誰がどのように背負うのかを改めて問いかけている。
