弾薬生産

米国、弾薬・ミサイル生産の制約を国家防衛上の脅威認定　DPAで民間協定づくりへ

米連邦官報の公開検査版で6月16日に公表された6月11日付の大統領判断で、トランプ大統領が弾薬産業基盤の制約に対処するため、国防生産法（DPA）第708条に基づく権限をピート・ヘグセス国防長官に委任したことが分かった。生産能力の限界や脆弱な供給網が、国家防衛に必要な弾薬、ミサイル、装備の供給拡大を損なうおそれがあると認定した。