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米連邦官報の公開検査版で6月16日に公表された6月11日付の大統領判断で、トランプ大統領が弾薬産業基盤の制約に対処するため、国防生産法（DPA）第708条に基づく権限をピート・ヘグセス国防長官に委任したことが分かった。生産能力の限界や脆弱な供給網が、国家防衛に必要な弾薬、ミサイル、装備の供給拡大を損なうおそれがあると認定した。
ミサイルや関連装備にも及ぶ対象
覚書は6月11日付で、ピート・ヘグセス国防長官宛てに出された。公式文書上の宛先は「Secretary of War」と表記されている。対象は弾薬にとどまらず、ミサイルや国家防衛に必要な装備の生産・維持・供給拡大に関わる分野まで含む内容だ。
焦点は単なる需要増ではなく、生産現場や供給網のどこかで詰まりが生じ、防衛に必要な物資を十分な速度と量で確保できなくなるリスクに置かれている。今回委任されたのはDPA第708条の権限で、国防に必要な供給確保に向け、民間企業との任意協定や行動計画を作るための枠組みである。契約優先や資材配分といった別のDPA権限の発動までは、今回の文書からは確認できない。
供給網対策で広がるDPA活用
ホワイトハウスは2026年、他の供給網・安全保障案件でもDPAを使ってきた。2月には元素リンとグリホサート系除草剤の供給確保に向けた措置を示し、4月には送電網インフラや設備、供給網能力についてDPA第303条に基づく大統領判断を公表している。
今回の弾薬案件は、特定原料やエネルギー設備ではなく、防衛生産そのものとその供給網に踏み込んだ点に特徴がある。今後は、国防総省が民間企業との任意協定や行動計画をどの範囲で具体化するのか、対象となる品目や企業、供給段階がどこまで広がるのか、優先発注や設備投資支援などの追加措置が示されるのかが焦点となる。現段階で確認されたのはDPA第708条に基づく権限委任と問題認定であり、個別企業への生産命令や即時の増産実績を示すものではない。
参考・出典
- Trump invokes Defense Production Act for munitions, supply chains By Reuters
- Trump recurre a la Ley de Producción de Defensa para blindar el suministro de municiones | MarketScreener España
- Promoting the National Defense by Ensuring an Adequate Supply of Elemental Phosphorus and Glyphosate-Based Herbicides – The White House
- Presidential Determination Pursuant to Section 303 of the Defense Production Act of 1950, as Amended, on Grid Infrastructure, Equipment, and Supply Chain Capacity – The White House
- Fact Sheet: President Donald J. Trump Ensures an Adequate Supply of Elemental Phosphorus and Glyphosate-Based Herbicides for National Security – The White House
- Presidential Actions – The White House
