ラトニック商務長官が関与否定、エプスタイン氏巡り公聴会で証言
エプスタイン事件の余波が閣僚にも及ぶ中、米商務長官ハワード・ラトニック氏は現地10日、上院歳出委小委の公聴会で故ジェフリー・エプスタイン(有罪歴)との関係を追及され、「いかなる関係もなく、ほぼ関わりはなかった」と述べ、関与を強く否定した。審議は続く。
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エプスタイン事件の余波が閣僚にも及ぶ中、米商務長官ハワード・ラトニック氏は現地10日、上院歳出委小委の公聴会で故ジェフリー・エプスタイン(有罪歴)との関係を追及され、「いかなる関係もなく、ほぼ関わりはなかった」と述べ、関与を強く否定した。審議は続く。
性犯罪で有罪となったジェフリー・エプスティーン元被告を巡り、米司法省は先月末から順次公開していた関連資料のうち被害者の身元につながり得る情報が含まれるとしてサイト掲載の数千点を削除。透明性を掲げた大量公開が二次被害の懸念を招いたとして批判が出ている。
米司法省は、勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタインの性犯罪捜査資料を300万ページ超にのぼる規模で追加公開。動画や画像も含まれ、著名人の名前が多数登場する一方、公開の透明性と被害者保護の両立が改めて問われており、メディアや弁護士らが精査を進めている。
米司法省は2019年死亡のジェフリー・エプスティーン元被告に関する捜査資料の公開を開始。11月成立のエプスティーン文書透明化法に沿うが黒塗りや既出資料が多く、透明性と被害者保護の両立が課題だ。公開量は限られ、被害者のプライバシー保護と捜査の透明化のバランスを巡り議論が続きそうだ。
米国経済学会(AEA)は、元財務長官ハーバード学長のローレンス・サマーズ氏をエプスタイン被告との関係で終身除名した。12月2日の決定は専門職倫理や師弟関係の在り方、学界のガバナンスに波紋を広げ、同決定は学術界の信頼や倫理基準の強化を巡る議論を促す。
性犯罪で有罪のジェフリー・エプスティーンに関する記録を巡り、これまで公開要求の議員を攻撃してきたトランプ大統領が一転して関連ファイルの全面公開を後押し。連邦議会の「エプスティーン・ファイル透明化法」案は被害者や超党派の求める説明責任と透明性実現へ大きな転換点となっている。