国民投票法改正案、衆院通過 離島開票やFM広報を追加し参院審議へ
自民党発表や主要報道によると、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案は2026年6月19日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。今後は参院審議に移り、与党側は今国会中の成立を目指す。法案は成立済みではなく、参院での審議と採決が残っている。
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高市首相、改憲と積極財政を強調 自民党第93回大会で新ビジョン発表
自民党は12日、第93回党大会を開き、高市首相（自民党総裁）は演説で憲法改正を「わが党の党是」と位置づけ、議論を前に進める必要性を訴えた。党は同日、2026年運動方針と立党70年の新ビジョンも公表し、改憲と経済政策を今後の柱として打ち出した。
高市早苗首相が改憲へ環境整備を表明、国会審議と党内主導で早期国民投票を目指す
薄曇りの議場にざわめきが残るなか、首相席からまっすぐに言葉が落ちた。2025年11月4日の衆院本会議、所信表明演説への代表質問に立つ与野党に対し、高市早苗首相は憲法改正について「国民投票の早期実施に向けた環境づくり」に取り組む覚悟を示した。答弁は、自民党の小林鷹之政調会長の問いに、党総裁としての立場も織り込みながら発せられたものであり、国会審議と党内主導の両輪で前へ進む意志が浮かぶ。
玉川徹氏、合意書から右傾化の懸念を指摘、政治の重心移動を警告
朝のスタジオにざわめきが残る。2025年10月21日、情報番組に現れた玉川徹氏は、前夜に自民党と日本維新の会が交わした「連立政権合意書」を手がかりに、政治の重心がどこへ動くのかを語った。公明党の離脱で長年の枠組みは途切れ、合意文書には憲法改正や家族制度を含む強い政策シグナルが並ぶ。番組の議論は、右傾化への懸念と政策の実行力という二つの像を浮かび上がらせた。
