本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
自民党発表や主要報道によると、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案は2026年6月19日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。今後は参院審議に移り、与党側は今国会中の成立を目指す。法案は成立済みではなく、参院での審議と採決が残っている。
実務面を整える改正案
改正案は前日の18日、衆院憲法審査会で賛成多数により可決された。衆院憲法審査会は、憲法改正原案や国民投票に関する法律案などを審査する衆院の機関で、同審査会の公式サイトも18日付で会議日誌と議案の更新を告知している。
共同提出したのは自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党。18日の衆院憲法審査会採決では、共同提出4党に加え、中道改革連合とチームみらいも賛成に回った。賛成勢力は与党だけでなく、一部野党や中道系会派にも広がった形だ。また、同日の審査会では付帯決議も採択され、国民投票運動の有料広告制限やインターネット利用の適正化に関する方策を検討する内容が盛り込まれた。
改正案の柱は、悪天候などで離島から投票箱を運べない場合に現地で開票所を設けるための開票立会人規定、投票立会人を選ぶ際の要件緩和、AM放送に限られている憲法改正案の広報放送へのFM放送追加の3点だ。要するに、憲法改正の是非そのものを決める内容ではなく、国民投票を実施する際の事務手続きを滞りなく進めるための制度整備である。
焦点は参院審議と成立時期
国民投票法は、憲法改正案が国会で発議された後、国民が賛否を投じる手続きを定める法律だ。今回の改正案が成立しても、それだけで憲法改正が発議されたり、国民投票の実施が決まったりするわけではない。
参院では24日から憲法審査会で審議入りする見通しで、与党側は今国会中の成立を目指している。今後は、参院で修正が入るかどうかや、参院本会議での採決日程が焦点となる。
