政府がAI・半導体など61品目を重点支援 成長戦略会議で方針
政府は3月10日の日本成長戦略会議で、AIロボットや半導体、小型無人航空機など61の製品・技術を、官民投資を促す17の戦略分野の中で優先的に重点支援対象に定め、研究開発から量産・社会実装まで施策を分散させず一貫して後押しする方針を示している。
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政府は3月10日の日本成長戦略会議で、AIロボットや半導体、小型無人航空機など61の製品・技術を、官民投資を促す17の戦略分野の中で優先的に重点支援対象に定め、研究開発から量産・社会実装まで施策を分散させず一貫して後押しする方針を示している。
政府は第2回「日本成長戦略会議」でAI、半導体、造船など17分野と規制改革など8課題の作業部会を2026年1月に設置。会議増で期限や役割が不透明になり、春のロードマップが企業や研究現場に具体的な対応負担や投資判断を突き付ける点が注目される。