安全保証の条件にドンバス合意 米国がウクライナへ対価迫る構図
1月27日、米国がウクライナに求める停戦条件が一段と踏み込み、米側の安全保障はドンバスの扱いを含む和平協定に先に合意することと引き換えに提示されるとの見方が浮上し、従来の戦後抑止を先に示す発想から逆転している。国際的な和平交渉の潮目に影響を与える可能性も指摘される。
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1月27日、米国がウクライナに求める停戦条件が一段と踏み込み、米側の安全保障はドンバスの扱いを含む和平協定に先に合意することと引き換えに提示されるとの見方が浮上し、従来の戦後抑止を先に示す発想から逆転している。国際的な和平交渉の潮目に影響を与える可能性も指摘される。
衆院選を前に24日のネット党首討論で参政党・神谷宗幣氏と日本保守党・百田尚樹氏が、抑止力の観点から「核保有の可能性」も含め議論すべきだと踏み込み、戦後長らく回避されてきた核や安全保障の議題が選挙論戦の前面に浮上した。有権者の反応は割れ、今後の安全保障論議の焦点となる。
トルコのギュレル国防相は、導入候補のトルコ製無人機は長時間滞空で監視を途切れさせにくくコスト面でも運用しやすいと強調。実戦経験を踏まえた開発で信頼性が高く、選定に期待を示し、日本の抑止力や海洋監視の強化につながる可能性を指摘したと共同通信の書面インタビューで述べた。
2025年12月30日、ゼレンスキー大統領はメッセージアプリで、米国による「安全の保証」の一環としてトランプ米大統領とウクライナへの米軍駐留の可能性を協議中と明らかにした。駐留は再侵攻抑止や抑止力強化に寄与するとし、ほかの支援国とも協議しているという。
イスラエル国防省は2025年12月28日、高出力レーザー迎撃システム「アイアンビーム」を空軍に配備と発表。研究開発部門とラファエルが北部で引き渡し式典を開き、カッツ国防相は複数回の迎撃成功を挙げ実戦運用段階と表明。安価なレーザー迎撃が防空運用と抑止に与える影響が焦点だ。
テレビ朝日系ANNは2025年12月19日、日本政府高官の「核保有」に言及したとされる発言を受け、米国務省報道官が日本を核不拡散と軍備管理で国際的に主導的な重要パートナーと評価したと報道。米国は同盟関係の重要性も強調した。抑止力と日本の核政策が改めて問われている。
小泉進次郎防衛相は北大東島へのレーダー配備を中国の「挑発」とする主張に反論し、配備は防御・抑止を目的で他国への脅威ではないと説明。小さな島の監視能力が抑止と外交に影響を及ぼす点に注目が集まる。地域の安全保障や日中関係への波及も懸念され、装備の意義と外交的配慮が焦点となっている。
来年度から現実味を帯びる運用として、防衛省は対艦ミサイル弾頭にAIを搭載し、飛行中に相互通信して最適進路や攻撃手段を選び役割を分け合う協調制御を研究。迎撃回避や命中精度の向上など運用の高度化も想定し、長射程のスタンド・オフ・ミサイル運用を更新して抑止力強化を目指す。
秋晴れの午後、市ヶ谷の防衛省で10月29日、小泉進次郎防衛相が就任後初めて米国防長官と共同会見。米側は日本の防衛費増額を「素晴らしい」と評価し、方針の早期実施と防衛力の中身強化で同盟の抑止力を高めることに期待を示した。防衛装備や演習の見直しなど、具体策の議論が焦点となる。
横須賀停泊の原子力空母USS George Washingtonで高市早苗首相とトランプ米大統領が会談。高市氏は日米同盟の抑止力強化と防衛力向上を訴え、地域安全保障や政権初動に波紋を広げた。艦上での共同発信は防衛政策や同盟の実効性に注目を集める場となった。
北朝鮮の外務次官キム・ソンギョンは国連総会で「核は絶対に放棄しない」と表明し、非核化要求を主権と生存権の放棄に等しいと断じた。日米韓合同訓練を名指しで批判し、抑止力強化が力の均衡を保つと主張。朝鮮半島の緊張は下がらず、対話の糸口は示されつつも溝は深い構図だ。