外資系企業の対日視線に変化 「社会の安定性」評価が63.4%
ジェトロが2月26日公表の調査で、外資系企業の63.4%が日本を「社会・経済・地政学上の安定性」を事業拠点の魅力と回答。前年39.1%から上昇し、調査開始の2021年以降で最高水準となり、進出先や投資判断で「揺れにくい拠点」との評価が強まっている。
本ページでは「投資環境」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ジェトロが2月26日公表の調査で、外資系企業の63.4%が日本を「社会・経済・地政学上の安定性」を事業拠点の魅力と回答。前年39.1%から上昇し、調査開始の2021年以降で最高水準となり、進出先や投資判断で「揺れにくい拠点」との評価が強まっている。
EUが主要インフラから中国系サプライヤーを段階的に排除する動きを強め、通商と安全保障の境界が一層曖昧化。中国外務省は19日、投資意欲の損なわれる懸念を示し、EUに対し「差別のない市場環境」の確保を求めた。企業側の対応や今後の政策動向にも注目が集まる。