移民抗議デモ、連邦政府は介入せず トランプ大統領が方針を表明
移民摘発を巡る全米の抗議拡大を受け、トランプ大統領は1月31日、国土安全保障省に対し、民主党市政の都市でのデモや混乱に『いかなる状況でも』介入しないよう指示。介入は支援要請か連邦資産への脅威に限るとした。背景には移民摘発への反発があると報じられている。
抗議活動
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イラン通貨リアル急落、最安値更新 物価高騰で社会不安再燃の懸念
イランの通貨リアルが急落し、27日に対ドルで過去最安の1ドル=150万リアルを記録。月初来約5%下落で通貨安が家計や物価を直撃し、輸入物価や生活費の圧迫で日常生活への影響が広がりかねない。抗議活動の記憶も残る中、為替とインフレの悪循環が社会不安を再燃させる懸念が強まっている
ミネソタ抗議デモで国防総省が軍投入準備 連邦と州の対立懸念も
移民取り締まり強化に反発するミネソタ州の抗議が続く中、国防総省は暴力拡大に備え現役兵の国内投入を視野に準備に着手。治安対応の深刻化は連邦と州の権限争いに発展しかねず、地元住民の不安も高まっている。連邦介入は憲法上の権限や州兵動員の是非を巡る論争を招いている。
イラン抗議で直近10日間に36人死亡、HRANAが最新集計公表
2025年12月からイラン全土に広がる抗議活動について、人権活動家通信（HRANA）は2026年1月6日発表の最新報告で、直近10日間の死者が少なくとも36人に達し、確認分は抗議参加者34人、治安部隊2人と伝え、衝突激化が続いていると指摘した。
通貨安と物価高に抗議 イランで9日目、都市部へ波及
イランでリアル急落と物価高への不満から始まった抗議は1月6日で9日目。テヘランのバザールで店主ら約150人が経済立て直しを訴え、抗議は西部や南部に広がる。死者・逮捕者数をめぐり人権団体と当局の発表に隔たりがあり、長期化の懸念が強まっている。
