尖閣沖の接続水域で航行継続、海警法5年 武器使用への懸念残る
武器使用を認める海警法は施行から5年を迎え、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では中国艦船の接続水域航行が途切れない。第十一管区海上保安本部は1日に確認した4隻が艦番号を入れ替え、2日も同じ4隻が確認されたと発表した。背景には海警法に基づく活動活発化と日本側の警戒強化があるとみられる。
本ページでは「接続水域」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
武器使用を認める海警法は施行から5年を迎え、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では中国艦船の接続水域航行が途切れない。第十一管区海上保安本部は1日に確認した4隻が艦番号を入れ替え、2日も同じ4隻が確認されたと発表した。背景には海警法に基づく活動活発化と日本側の警戒強化があるとみられる。
KDDIと沖縄セルラーは1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に拡大。従来の領海12海里に加え接続水域(24海里)も対象とし、フェリー航路や沖合の漁場での海上通信・衛星接続を強化する。
第11管区海上保安本部は2025年12月30日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国海警局の船がほぼ毎日確認され、接続水域での航行が今年356日に達し、2012年の国有化以降で最多になったと発表した。領海侵入は27件、領海で操業する日本漁船への接近は8件だった。
沖縄・尖閣近くの接続水域で中国海警局の船4隻が確認され、海上保安庁とのにらみ合いが例外でなく日常化する中、前線の乗組員や漁業者の安全確保や資源管理に圧迫をかけ、日本の安全保障政策や監視・巡視体制に継続的な負担を強いている。対応費用や外交課題も顕在化している。