外国人の永住許可、日本人世帯の平均超える年収を原則化へ 将来年金と金融資産も審査対象に
朝日新聞などによると、出入国在留管理庁は外国人の永住許可で、所得と老後の生活基盤をより具体的に審査するガイドライン改定案をまとめた。日本人世帯の平均を上回る年収や、将来の年金受給見込みを原則的な判断軸とする案が含まれる。
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政府が官民共通のサイバー人材基準を策定、2026年春までに整備
サイバー攻撃への備えを現場任せにしないため、政府は官民共通で使える「サイバーセキュリティ人材フレームワーク」（職務と技能の整理基準）を、2026年春までに取りまとめる方針だ。組織の人事配置や評価、採用の言葉をそろえ、専門人材の不足に歯止めをかける狙いである。1月4日に政府関係者が明らかにした。
1万円以下の輸入品免税を見直しへ 国内外事業者の“税の不平等”にメス
会議室に集まった担当者たちが、テーブルに並んだ資料の数字を追っていた。2025年11月26日、日本政府は、価格が1万円以下の少額輸入品でも海外ECサイト側に消費税の納税義務を負わせる方向で調整に入った。長く指摘されてきた国内外事業者の「税負担の差」を埋めるかどうか、越境ECの行方を左右する局面に入っている。
