本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
朝日新聞などによると、出入国在留管理庁は外国人の永住許可で、所得と老後の生活基盤をより具体的に審査するガイドライン改定案をまとめた。日本人世帯の平均を上回る年収や、将来の年金受給見込みを原則的な判断軸とする案が含まれる。
生計要件に年収の判断基準を導入へ
現行のガイドラインは、独立の生計を営むに足りる資産または技能を要件とし、公共の負担にならず、将来に安定した生活が見込まれることを求めている。具体的な年収額は示していない。
報道された改定案では、申請者に日本人世帯の平均を上回る年収を原則として求める。厚生労働省が2026年7月15日に公表した2025年国民生活基礎調査では、2024年の全世帯の1世帯当たり平均所得は575万2000円だった。12カ月で単純に割ると月約47万9000円だが、これは年間の世帯所得を月割りした数値で、月給の基準ではない。
改定案の全文は公表されておらず、575万2000円が参照基準になるかや、申請者本人の年収と世帯所得のどちらで判断するかは明らかになっていない。この金額を確定した最低年収として扱うことはできない。
年金受給見込みと金融資産も確認する案
改定案では、将来の年金受給見込みが、同じ年収水準で厚生年金に30年加入した場合に受け取れる額に達するかを審査する案も報じられた。実際に30年間加入済みであることではなく、受給見込み額の水準を比べる内容とされる。基準に届かない場合は、預貯金や株式などの金融資産で不足を補えるかも確認するという。
日本語能力や生活ルールへの理解、子どもの就学状況を審査項目に加えることも検討されている。在留資格「永住者」は在留期間の更新を必要としないため、長期的に自立した生活を送れるかを具体的に確認する狙いがある。
2026年7月27日時点で、出入国在留管理庁の公式サイトに改定案の正式な全文は掲載されておらず、適用時期も報道によって一致していない。所得や年金の新基準は、正式決定・施行済みではない。
