教育プログラム

日本語教育の国主導が焦点　自民党、外国人政策で提言準備

自民党は外国人政策本部会合で、在留外国人や外国人児童の日本語習得促進のため地方自治体が活用できる標準的な教育プログラムを国が整備するよう政府に要請する方針を確認。外国人の土地保有状況把握の仕組み整備も議題にし、提言を2026年1月にまとめる見通し。