高校無償化拡充へ試算、80万人が新対象に 特別国会で審議
私立高校の授業料負担を軽くする支援制度が来年度から拡大へ。文科省試算で私立向け支援金「加算」の所得制限を撤廃すれば約80万人が新たに対象に加わり、18日召集の特別国会で関連法案の審議が始まる見通し。家計の負担軽減につながり、公立との授業料格差是正も期待される。
文部科学省
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国産小型ロケット再開へ苦肉の策、イプシロンSに旧型エンジン 開発難航受け
文部科学省の宇宙開発利用部会は4日、イプシロンSで難航していた2段目エンジンを飛行実績のある旧型に変更し、爆発事故の原因調査が長引く中でも小型衛星打ち上げの手段を早期に戻すため2026年度に性能確認の試験飛行を実施すると決め、今後の打ち上げ計画への影響を最小化する狙いだ。
東京科学大を国際卓越研究大学に認定 文科省、26年度から巨額助成
文部科学省は2026年1月23日、東京科学大学を国際卓越研究大学に正式認定。研究等体制強化計画は2025年度内に認可予定で、2026年度は百数十億円規模の助成が見込まれる。同制度は長期支援で世界トップ級の研究力育成を目指すもので、大学側は研究環境整備や国際連携を強化する計画だ。
研究時間確保へ大学改革、文部科学省が数値目標提示全国で20校超
文部科学省の「科学の再興」有識者会議は、研究力再建へ、大学教員が勤務時間の半分以上を研究に充てる大学を全国で20校以上に増やす目標を提示。現状は平均約3割で、トップだけでなく中位層も含め研究時間を確保する仕組み作りが課題と指摘した。改革の具体策や財源配分も課題だ
公立教員の精神疾患休職が7119人、初の7000人超で過去最多
文部科学省が2024年12月20日公表の令和5年度調査で、精神疾患による公立学校教職員の病気休職が7119人に達し前年から580人増、初めて7000人を超えた。業務過多や支援不足など、教育現場の余白喪失が背景にあると指摘されている。専門家や教育委員会が対策強化を求めている。
H3ロケット8号機が打ち上げ失敗、第2段燃焼が早期終了
12月22日午前、種子島宇宙センターからH3ロケット8号機が打ち上げられたが、第2段エンジンの燃焼が予定より早く終了し、搭載の準天頂衛星「みちびき5号機」は軌道投入前に手順が停止。文部科学省は打ち上げ失敗を発表し、原因究明の対策本部を設置した。
18歳人口の算出見直しへ 特別支援学校除外の慣行に文科省が修正指示
大学進学率算出で「18歳人口」から特別支援学校中学部卒業生を除外してきた問題を受け、松本洋平文科相は従来手法が「必ずしも適切ではなかった」と指摘し、文部科学省が統計の作り方と進学率の集計を見直す方針を示した。誰の進路が見えなくなってきたのか、集計の線引きが問われる。
中国情勢不安で、松本文科相が日本人学校に安全徹底を通達
文部科学省は、台湾有事を巡る高市早苗首相発言への中国政府の抗議強化を受け、松本文科相が2025年11月18日の会見で中国で暮らす日本人の子どもたちを守るため、中国各地の日本人学校に対し保護対策や連絡網の整備、学校行事の見直しなど安全確保の徹底を求める方針を示した。
文科省、国立大学改革へ指針 再編・連携を視野に第5期計画反映
文部科学省が国立大学法人などに向けた改革基本方針を提示。大学は自前のリソースに閉じず、国公私立大や国立研究開発法人と連携・再編・統合でミッション遂行と事業規模確保を図り、2028年度開始の第5期へ反映し、高等教育の質向上や研究力強化を目指す。
文部科学省が6兆599億円を要求、AIで研究の作法変革へ
2025年8月29日、文部科学省は翌年度概算要求で「AI for Science」を前面に打ち出し、6兆599億円規模で研究の自動化とAI融合により発見までの距離短縮を狙う。課題は規模と継続性で、年末の予算折衝で資金と実行体制の確保が問われる。
学技術振興機構が11大学採択、文科省事業で米国流出抑止へ
文科省は米国への頭脳流出対策として「グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業」を始動。JSTは2025年9月30日に11校を採択し、世界水準の処遇で若手研究者を招き、単発採用にとどまらない処遇改善や経歴支援で制度化し「日本に根づく」研究環境の構築を各大学に求める。
