ソロモン諸島、対中安保協定を見直しへ 豪州との包括条約交渉も同時に始動へ
6月3日付の豪州主要報道によると、ソロモン諸島のマシュー・ワレ首相は、2022年に中国と結んだ安全保障協定を見直す意向を示した。豪州との関係を「リセット」する考えも示し、両国は包括的な新条約の交渉開始で合意した。現時点で示されたのは協定の見直し方針であり、破棄を決めたわけではない。
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コスタリカで右派フェルナンデス大統領が就任、犯罪対策強化を最優先に
複数の国際報道によると、右派のラウラ・フェルナンデス氏は2026年5月8日、コスタリカの大統領に就任した。任期は2030年までの4年で、就任演説では犯罪対策の強化を前面に打ち出した。長く平和と安定の国と見られてきたコスタリカで治安悪化が深刻化するなか、新政権は強硬な対犯罪路線を掲げて発足した。
シリア通信網の再建に米が懸念 中国製機器への依存回避を要請
内戦で傷んだシリアの通信網をどう立て直すかが、新政権の課題として浮かぶ。米国はこの再建局面で、中国製の通信機器に寄せ過ぎないようシリア側に懸念を伝えた。米政府は、中国の技術が重要インフラに入り込むことは米国の国益と相いれず、安全保障上のリスクになり得るとの立場を示したという。
日銀、会合で現状維持観測を強める 年内の一手と新政権の距離が焦点
日本橋本石町の空気は、朝から落ち着いていた。日銀本店に向かう人の足取りは早いが、どこか静けさが漂う。10月29、30日に開く金融政策決定会合は、現状維持の観測が濃い。新たな経済・物価見通し（展望リポート）と植田和男総裁の会見が、年内の一手と新政権との間合いを測る物差しになるとみられる。市場が探るのは、利上げ再開までの残りの距離感だ。
