首都圏マンション平均8383万円 供給鈍く価格高騰続く1月動向
首都圏の新築分譲マンションは発売戸数の戻りが鈍く供給回復が遅れる中、価格だけが上がりやすい地合いが続く。需給ひっ迫や建材・人件費の高止まりが影響し、消費者の負担感も強まっている。19日公表の1月は発売628戸、平均価格8383万円、東京23区は1億2126万円と高水準だ。
新築分譲マンション
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7カ月連続値上がり 首都圏の新築マンション、供給は細る
不動産経済研究所の11月集計で、首都圏の新築分譲マンションは発売戸数が1910戸に減少する一方、平均価格は9181万円と7カ月連続で上昇。供給が都心に偏るため買い手の選択肢が細る「ねじれ」が続いており、市場動向は今後の供給計画や住宅購入の検討に影響を与えそうだ。
