衆院選ネット討論で参政と保守党首、核保有議論に言及 戦後のタブーに踏み込む
衆院選を前に24日のネット党首討論で参政党・神谷宗幣氏と日本保守党・百田尚樹氏が、抑止力の観点から「核保有の可能性」も含め議論すべきだと踏み込み、戦後長らく回避されてきた核や安全保障の議題が選挙論戦の前面に浮上した。有権者の反応は割れ、今後の安全保障論議の焦点となる。
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衆院選を前に24日のネット党首討論で参政党・神谷宗幣氏と日本保守党・百田尚樹氏が、抑止力の観点から「核保有の可能性」も含め議論すべきだと踏み込み、戦後長らく回避されてきた核や安全保障の議題が選挙論戦の前面に浮上した。有権者の反応は割れ、今後の安全保障論議の焦点となる。
衆院選が1月27日公示、2月8日投開票の異例の短期日程で迫る中、日本保守党は1月20日に公約を公表。物価高の即効対策として食料品の消費税を恒久ゼロにする減税を掲げ、外国人政策の厳格化や安全保障重視で選挙戦に臨む方針を示した。財源や経済効果の議論が焦点になりそうだ。
12月18日の衆院法務委で日本保守党の島田洋一衆院議員は、高市早苗首相が意欲を示すスパイ防止法について、整備が遅れれば摘発を免れようとする駆け込みや外国勢力による影響工作が増加しかねないと警鐘を鳴らし、平口洋法相に政府の工程表と対応方針をただした。
名古屋市長の広沢一郎氏が2025年10月8日、日本保守党に離党届を提出。河村たかし共同代表の動きに歩調を合わせ、昨年の同党推薦で初当選した経緯と南京市との交流再開を巡る今夏の軋轢を受け、支援勢力との距離を再定義する一手となり、名古屋の政治地図に静かな変化が広がっている。
霞が関の会見場で、河村たかし衆院議員が百田尚樹代表を威力業務妨害と脅迫で2025年10月2日付で刑事告訴したと表明。日本保守党の内紛が法廷に発展し、指導体制や今後の政局にどんな影響を及ぼすか注目が集まる。国会対応や支持率、党運営への波及も懸念される。
名古屋の会見で河村たかし共同代表が「関係修復は難しい」と発言。日本保守党は党内軋轢が表面化し、離党観測や新党構想が浮上。百田尚樹・有本香の対決姿勢が強まり、愛知を舞台とする主導権争いが政局と今後の選挙に波紋を広げている。状況は地元支持層や国政にも波及する懸念がある。
2025年9月28日夜、自民党総裁選が詰めの局面で高市早苗氏はインターネット番組で、政策一致を軸とする“横串の連携”を提案。参政党や日本保守党とも政策で協力し乗り込んででも連携を図る姿勢は、少数与党を前提にした次の政治地図を具体化させ、現実味を増している。